■ 論点がすり替わっていった代表者会議
代表者会議の中で示された議論は、私にとって大きな衝撃でした。
本来であれば、この事案は、議会事務局の情報共有の在り方や、健康情報の取り扱いといった、議会運営に関わる課題として整理される性質のものであったと考えています。
しかし実際の議論は、それらの点には十分に踏み込まれないまま、次第に別の方向へと移っていきました。
会議の中では、正副議長から、私がこれまで説明してきた内容とは異なる見解が示される場面がありました。その説明は、私の認識とは大きく異なるものであり、事実関係とは違うのではないかと感じざるを得ないものでした。
さらに、そのやり取りの中では、発言が互いに呼応するように続き、議論の方向があらかじめ定められているかのような印象も受けました。
こうした流れの中で、本来は議会事務局の対応や制度の在り方が問われる出来事であったにもかかわらず、議論の焦点は個人の問題へと移っていきました。
■ 面談の説明と代表者会議での食い違い
議長室で行われた面談は、議長、副議長、そして私の3人だけで行われたものでした。
その場には議事録もなく、第三者が同席しているわけでもありません。そのため、やり取りの内容は当事者の記憶に委ねられる性質のものでした。
これまでの議会内のやり取りにおいても、発言の趣旨や説明内容が、後になって異なる形で伝えられる場面があったことから、私は、後から事実関係を確認できるよう、面談の内容を録音として残しておくことにしました。
その後、代表者会議で説明された内容を聞いたとき、私が感じたのは違和感ではなく、むしろ衝撃に近いものでした。
議長室での面談では、私の説明に対して一定の理解が示されているように受け止めていました。しかし代表者会議では、その内容が異なる形で説明されていたからです。
特に副議長の発言については、議長室で私に伝えられていた内容と、代表者会議での説明との間に大きな隔たりがあるように感じました。
その瞬間、私は「やはりこうしたことが起きるのか」という思いと同時に、録音という形で記録を残しておいたことの重要性を強く認識しました。
事実関係を確認できる客観的な資料があるかどうかは、この問題を整理する上で極めて重要であると考えています。
■ 制度の限界と、外部に向かう判断
こうした状況の中で、議会内部では、私の行動を別の問題として扱おうとする流れも見え始めていました。
そのため、私はまず議会のハラスメント相談員に相談しました。
芦屋市議会では、👉芦屋市議会ハラスメント等防止に関する指針が整備されたばかりであり、その指針では、原則として相談窓口は議長とされています。
しかし、議長が当事者となる場合には、あらかじめ任命されている議員相談員（女性議員２名）に相談することとされていました。
私はそのうちの一人に相談することにしました。もう一人の議員は議長と同じ会派に所属していたため、相談することにためらいがあったためです。
議会内で起きた問題である以上、まずは議会の制度の中で解決を図ろうと考えたためです。
しかし、同時に議会のハラスメント相談制度は存在しているものの、議会運営に関わる問題については、その仕組みだけで十分に対応できるのかという限界も感じました。
そこで、芦屋市のコンプライアンス推進室にも相談しました。
しかし、市の制度は職員を対象としたものであり、議員同士の問題は対象外とされています。
さらに法務局にも相談しましたが、議会内部の問題については、議会の仕組みの中で整理される性質のものとされ、調査の対象とはなりませんでした。
つまり、
・議会の制度
・市の制度
・人権相談制度
そのいずれにも、議員のハラスメント問題については、正式に扱う明確な枠組みが存在していなかったのです。
これは、議員がいわゆる一般の公務員とは異なり、特別職として地方自治法という別の枠組みに位置づけられているため、これらの制度の対象とはならないことによるものでした。
そして議長の権限により、「10月17日にこの事例について再度協議する」という方針が示されました。
しかし、その時点でも、私の説明が十分に聞かれる機会が設けられるのかどうかは明らかではありませんでした。
これまでの経過を踏まえると、議論は事実関係の整理よりも、すでに一定の前提に基づいて進められているようにも感じられました。
発言の機会もない場で、特定の方向性を持った議論が進められていくのではないかという不安も、次第に強くなっていきました。
このまま議会内部の議論だけで進められれば、非公開の場の中で結論が形づくられてしまう可能性もあるのではないか。
議会の仕組み上、最終的な判断は議員同士の多数決によって決まります。そのため、議論の進め方次第では、必ずしも事実関係の精査が十分でないまま、結論が導かれてしまう可能性もあるのではないかと感じました。
そのため、私は外部の専門家に助けを求める必要があると考えるようになりました。
そして、弁護士に相談することを決め、「ハラスメント被害の申告及び対応の要請」の準備を進めていくことになります。
