■ 第60号議案 令和2年度芦屋市各会計決算の認定について
■ 民生費
【地域福祉アクションプログラム推進業務委託料】
・地域福祉アクションプログラム推進協議会が実施したシニアの方を対象にした「防災に役立つスマホ講座」など、日頃あまり電子媒体を利用しない方への企画は市民に広く推進したい。市として広報の協力や支援を求めます。
【民生児童委員協議会補助金】
・民生児童委員の成り手を増やしていくためには、新任委員が活動しやすい環境が必要です。新任委員に組織のこれまでのやり方を押しつけることがないようにしてほしい。また、新任委員の意向を協議会として拾い上げてほしいと考えます。
■ 衛生費
【休日応急診療所指定管理料】
・受診する患者の症状はさまざまですが、配属される専門医は日によって異なり、専門外の症状に対しては応急的な処置となります。夜間診療もなく、緊急対応の診療所としては不十分です。
【救急安心センター事業分担金】
・夜間の小児救急医療体制について、市内では重症の二次救急にしか対応しておらず、初期の一次救急の場合は市外の離れた医療機関へ行くことになります。市内での一次救急体制の整備を求めます。
【じん芥処理費（収集事業全般）】
・市内のゴミステーションの設置場所については、通行の妨げにならないように配慮することを指導してほしいと考えます。
■ 労働費
【芦屋市シルバー人材センター補助金】
・多くの労働者への賃金還元が主な目的の非営利団体です。収益を得るための事業を担ってはいけないため、収入がその実施に必要な適正費用を超えていないかの確認を市は怠ってはなりません。
■ 教育費
【教育総務費】
・学力向上につなげるためにも教師の負担軽減が必要であり、そのための少人数クラス、複数担任制や専門職の採用などの要求を積極的に行ってもよいと考えます。
【学習用タブレット端末】
・子どもにとってタブレット端末は非常に重く、家庭に持ち帰り、また学校に持っていくことは大きな負担となっています。家庭や学校での使用の有無によっては置いておくなど、荷物の軽量化も検討する必要があります。
【学校管理費】
・市の施設担当へ要求する修理や整備にかかる費用は、学校側の判断により件数に差があるようです。学校運営側の理解と体制を統一し、調整が必要な課題だと感じています。
【学校建設費】
・建て替え整備や遊具の更新などについて、新旧の学校があることに不公平感を持たれている方は多いです。公立小中学校のトイレの改修工事を全校で早めるなどの改善が必要であり、古い学校への設備投資を求めます。
【青少年対策費（放課後児童クラブ）】
・ひとり親に対する育成料の全額免除は公立施設の学童のみにあり、近所に民間の学童しかなくそこに通うひとり親には補助がありません。小学校建設が白紙になった南芦屋浜地域には公立施設がなく、不公平感が生まれる教育環境になったのは市の責任であり、考慮する必要があります。
