国政選挙は何を基準に選べばいいの？
1月27日から始まった衆議院選挙ですが、「与党にするか、野党にするかで迷っている」という声をちらほら耳にします。でも、そこまで強くこだわる必要ってあるのでしょうか。
よく思うのですが、組織の腐敗と言われるものの多くは、最初から悪意があったというよりも、人が流れに慣れ、空気に従ってしまうことで起きているのも環境としてあるかもしれないということです。「初心忘るべからず」と言いますが、多くの場合、最初の志や意気込みは、日々の慣習や力関係の中で、少しずつ薄れていくものです。その背景には、同調圧力や、「長いものに巻かれていたほうが楽だ」という感覚、そして、自分のポジションの居心地の良さを優先してしまう人間の弱さがあるように思います。例えば、目の前に、きちんと食べられる魚が差し出されているのに、わざわざ「もっと大きな魚がいるかもしれない」と、荒波の海へ漕ぎ出す人は、そう多くはありませんよね。
だからこそ私は、政党そのものではなく、その中にいる人の考え方のバランスを変えることが、とても大事だと考えています。同じ政党の中でも、誠実でまっとうな考えを持つ人が増えれば、その政党の中の意思決定のバランスは確実に変わります。賛成か反対かは、結局のところ、どちらの意見が多いか、どちらの声が押し切るかで決まる場面が少なくありません。
自民党の裏金問題や、維新の国保逃れのように、ずるい考えをする人が多くなれば、「みんなやっているから大丈夫」という空気に流れてしまうもの。でも、同じ政党の中に「やってはいけない」「許してはいけない」と言える人が増えれば、良くない風潮を守る側の論理ではなく、改めようとする力が働くようになるはずです。
それに、どこの政党であっても、自分が感じている違和感や疑問を、国会の場でそのまま言葉にしてくれる人を見ると、「よく言ってくれた」と、気持ちがスッキリすることがあります。政治を担う場で、私たち生活者の不満や疑問を代弁してくれる存在は、やはり貴重です。
だから私は、「この人は国会にいてほしい」「権力の監査を任せたい」そんな思いで、個人にスポットを当てて選ぶという判断があってもいいと考えています。そうした政治家が増えていけば、国会の空気は、与党か野党かという枠を超えて、政党の内側から少しずつ変わっていく。
私は、そんな原理が働いてほしいと願っています。
地方議会こそ「個人で政治」が当てはまる
ここからは、国政の話から少し離れて、市議会の現状にスポットを当ててお話しします。
「国会と違って、無所属でも質疑の時間は平等にもらえるものですか？」というご質問をいただきました。
地方議会は、多くの場合「会派制」で運営されています。私は政党に属さない無所属市議として、議会に身を置いていますが、無所属議員であっても、市議会では誰とでも会派（グループ）を組むことができます。政党によっては、同じ政党に属する議員のみで会派を構成するという明確なルールを設けている場合もありますが、むしろ、無所属議員は特定の政党に属していない分、政党の枠に縛られず、条件が合えば、どの会派にも参加しやすい立場にあるとも言えます。
正直なところ、会派に属している議員と無所属議員では、議会の中での立場や環境が大きく変わってきます。会派に所属していれば、責任や判断を個人ではなく、団体としてカバーしてもらえる側面があります。場合によっては、会派内で意見を調整し、会派としての結論に従うことで、個々の議員が前面に立たずに済む場面がほとんどです。
よく見聞きするのが、「個人としては賛成なのですが、会派としては難しくて…」「一度、会派に持ち帰ります」といったように、責任の所在を曖昧にする表現です。また、制度上の違いも少なくありません。ここで、冒頭のご質問の「質疑時間の平等」のところに戻りますが、もちろん、一般質問や常任委員会については、無所属議員（会派に属さない議員）も通常どおりメンバーとして参加で、質疑時間は平等に与えられています。
ただ、これ以外に、会派に属していないことで参加が制限される場がいくつかあるのです。芦屋市議会では、会派は2名以上で構成されることになっており、たとえ2人会派を組んだとしても、協議の場によっては正式メンバーではなく、オブザーバー扱いとなる時もあります。つまり、人数や会派の規模によって、議論の場への関わり方に差が生じる仕組みになっているのが実情です。
特に、3月議会では、一般質問に代わって総括質問が行われますが、この総括質問は会派代表1名に限られるため、無所属議員（会派に属さない議員）は、議場で質問する機会がありません。また、議会運営委員会や代表者会議など、議会の運営そのものを決めていく協議の場には、無所属議員は委員として参加できません。傍聴の中で、発言が認められた場合に限り、わずかに意見を述べることができる、という形になります。
議会では、全体協議会以外で、全議員が一堂に会して協議する委員会はまずないので、多くの議論は、委員会を作ってから行われています。しかし、議員間での実質的な討議の場は、会派が中心となっています。会派に属していないと、特別委員会の委員になることができないため、議会内の多くの中核的なルールや取り決めが行われる場に、そもそも出席することができません。その結果、意見が形になる前の段階で意見を述べる機会がなく、議論に反映される前に関与できない、という状況が生じています。
無所属議員がすべての委員会への参加を希望できるようにすると、「他の会派では、役割分担のために参加を控えている議員もいる中で、不公平が生じる」と説明していた議員がいました。さらに、議会の「顔」とも言える、議長・副議長・監査委員・阪水（阪神水道企業団の議員代表）といった4役についても、主に会派同士の希望によって調整が行われるのがお決まりです。
こうして見ていくと、議員同士が意見を交わす場において言えば、発言機会が必ずしも平等とは言えないのが、正直な現実ですね。
それでも「個人」であることの意味
ここまでは、会派に属さないことで制限を感じた人も多いかと思いますが、一方で、はっきりとしたメリットもあります。会派の方針に縛られることなく、同調圧力を受けずに、一人の議員として、自分の考えに基づき、賛否や意見を示せるという点です。ここで、よくある話を例にとって説明します。
例えば、5人の会派があり、会派としては5票が「賛成」に回った議案があったとします。でも実は、その中の3人は本心では反対だったけど、残りの2人の意見に押されて、会派として賛成にまとまった、というケースです。そうなると、「会派としては賛成だけれど、個人としては…」という言葉が出てくることになります。こういう場面でいつも思うのですが、もし、議員一人ひとりが、本当に個人の判断で賛否を決めていたら、その結果は変わっていたかもしれません。例えば、2票が賛成、3票が反対となれば、全体の決議は大きく変わります。
会派に属している議員は、会派として動く以上、個々に我慢をしている場面があるのも事実です。なので、「無所属議員だけが、我慢をしなくていいのはずるい」という考え方が生まれてくるのも、理解できる部分はあります。かといって、質疑する機会の不平等差を感じる気持ちに変わりありません。
その上で、私がどうしても討論で違和感を覚える、議員お得意のいわば“定番の言葉”があるのです。それが「消極的賛成」です。いちいち「消極的」と言い訳を添えなくてもいいのではないか、と感じてしまうからです。その言葉の裏には、「会派の中で意見が押し切られた事情を、やんわり伝えたい」という含みを感じるからです。それは誰のための言葉なのか、そうした申し訳なさをいちいち告げる必要はないと感じます。だったら、「一人でも反対に回ればよかったのに」って思ってしまうからでしょうか。
選挙で委ねられているのは「団体」ではなく「人」
市議会選挙のとき、有権者は会派構成を把握して団体に投票しているわけではありません。誰が当選するかも分からない状況で、その結果、どんな会派構成になるかも、投票時点では分かりません。その上で、一人ひとりの候補者を単独で見て票を投じ、判断を委ねていることになります。つまり、投票で民意を付託しているのは「個人へ」なのです。
にもかかわらず、その人が常に会派の意見に飲み込まれ、自分の考えを前面に出せていないとしたら、それは本当に「代弁している」と言えるのでしょうか。私は、そこに疑問を感じています。地方議会だからこそ、国政以上に、個人の姿勢や覚悟が、そのまま政治に表れる。結論として、
「誰を選ぶか」で政党の中身は変えられる
「みんなやっている」に流されない政治へ
こうしたタイトルを付けたのは、地方議会こそ「個人で政治」が当てはまる場所であり、そこから政治は変わり始めてほしいと感じているからです。私自身、市議会では特定の支持政党を持たない無所属議員として活動しています。政党の枠にとらわれず、超党派で率直に議論できる議会を目指しています。
