■ 私の知らないところで進んでいた動き
私は、弁護士にこれまでの経過を伝え、その判断のもと、議会におけるハラスメントであるとして要請を行うことにしました。送付先は、議員相談員およびコンプライアンス推進室とし、令和4年10月26日に👉️ハラスメント被害の申告及び対応の要請を提出しました。
また、代理人弁護士を立て、正式な申立として文書を送付することにしました。しかし、実際に議会を動かすほどの影響力は大きくなく、最終的な判断権限が議長にある以上、自らが関係する内容を議会として積極的に取り扱うとは考えにくい状況でした。
そこで私は、弁護士の指示のもと、この状況を外部に広く伝え、報道機関を通じて問題提起を行う判断をしました。令和4年11月2日に記者会見を行う予定であることについて、報道機関に向けて、👉️『ハラスメント被害の申告及び対応の要請』に係る記者会見のお知らせ（プレリリース）をFAXで送付しました。
この時点では、議会のハラスメント相談員や芦屋市のコンプライアンス推進室から、正式な回答はまだ届いていませんでした。
制度に基づいて相談を行った以上、一定の整理や回答が行われるものだと考えてはいましたが、これまでの経過を踏まえると、十分な調査や検証が行われるのかという不安も感じていました。そのため、結果が出る前に行動する判断をしました。
しかし、後になって分かったことですが、私が相談していた議員相談員と芦屋市のコンプライアンス推進室が、議会が対応できる方法を模索し、議長へも打診してくれていたということでした。
つまり、私が相談した内容について、相談員側でも制度の範囲を超える可能性があると判断し、議長に対して何らかの対応が必要ではないかという働きかけを行ってくれていたのです。
しかし、この時の私は、この問題は議会内部だけでは解決できないのではないかと判断していたため、十分な対応は期待できないのではないかと考えていました。
議会の中で手続きが進められたとしても、非公開の会議の過程が市民から見えることはありません。このまま内部だけで処理されてしまえば、何がどのように判断されたのかが明らかにならないまま、結果だけが示される可能性もありました。
そのため私は、問題が内部だけで処理されてしまうことを防ぐため、外部に向けて事実を公表する必要があると考え、記者会見を行うという判断をしました。
結果として、私が外に向けて動いているその裏側で、相談員とコンプライアンス推進室が議長へ働きかけを行っていたということですが、それでも、この時の議長は積極的に取り扱おうとしていた様子は見られませんでした。
■ 制度の枠では解決できない問題
その後、令和4年11月4日付で、議員相談員と芦屋市総務部コンプライアンス推進室から👉️要請書に対する回答書が届きました。その文書には、制度上の限界について明確な説明が記されていました。
まず、芦屋市議会のハラスメント防止指針については、議員相談員が議員間のパワーハラスメントに該当するかどうかを判断する仕組みまでは定められていないことが示されていました。
相談を受けることはできても、ハラスメントかどうかを判断したり、処分や是正措置を行う仕組みは制度として存在していないということになります。
また、芦屋市のハラスメント規則についても、対象は市の職員であり、議員の案件については制度上対応することができないという説明でした。議会の制度と市の制度のどちらを見ても、議員同士の問題について正式に調査や判断を行う仕組みが存在していなかったのです。
その結果、私が求めていた「行為者の認識や見解の書面回答」や「指針や規則に基づく正式な対応」については、制度上対応することができないという結論が示されました。
制度の枠組みそのものに限界があることが改めて明らかになりました。ただ、この回答の中では、利害関係のない第三者の意見を聴くことによる解決を議長に提案したことが示されていました。
制度上の制約から相談員やコンプライアンス推進室が自ら判断を下すことはできないものの、この問題をそのままにしておくべきではないという判断があったのだと思われます。
これが、相談員およびコンプライアンス推進室が議長へ働きかけていた内容であったことが分かりました。
■ 第三者調査へ進むことになった経過
さらに同じ11月4日付で、議長から👉️ハラスメント対応に係る第三者への対応の依頼についてという文書が届きました。
その文書では、私の申し立てについて、公正な第三者に依頼し、当事者双方から事情を確認した上で、ハラスメントに該当するかどうかについて意見を求めるという対応を検討していることが示されていました。
具体的には、弁護士会に依頼し、推薦された弁護士に対応してもらうという方法が検討されていると書かれていました。議長自身も当事者の一人であるため、単独で判断するのではなく、公正な第三者によるヒアリングを行う必要があるという説明だと理解しました。
この文書によって、この問題は議会内部の問題から、第三者による調査の段階へと進む可能性が示されることになります。
ただ、この文書が届いたタイミングについて、私は一つの疑問を抱きました。この回答が届いたのは、私が記者会見を行う予定を公表した後のことだったからです。
もちろん、相談員とコンプライアンス推進室が議長に働きかけを行ってくれていたことは事実です。しかし一方で、もし私が記者会見を行うという通知を出していなかったとしても、同じように第三者による対応が提案されていたのだろうかという疑問が残りました。
それとも、外部に公表される可能性が生じたことで、議会として第三者対応を受け入れる判断がなされたのか。その点については、当時も、そして今も、はっきりとは分かりませんが、こうして、この問題は議会内部の議論だけで処理されるものではなく、第三者によるヒアリングという新たな段階へと進むことになります。
しかし、この時点では、誰が調査を行うのか、どのような方法で進められるのか、どのような結論が出されるのかといった具体的な内容は、まだ何も決まっていませんでした。
第三者による調査が始まることになったとしても、その過程がどのようなものになるのかは、初めての対応であり、不透明な部分も多かったためです。
そして、後にこの第三者による調査の過程でも、やはり一筋縄ではいかない状況が待っていました。いくつもの疑問や違和感を感じることになります。
