■ 尼崎市の子どもの育ち支援センター
今回の行政視察は、尼崎市の「いくしあ」へ行きました。旭川市議会の江川あや議員のお声かけで、西宮市議会の田中あきよ議員、長岡京市議会の川口よしえ議員とともに、子育ての視点を重視して活動しているという共通点を持つ4名の議員で視察に伺いました。
こども青少年局 子どもの育ち支援センター（いくしあ）所長にご説明いただき、児童相談所設置準備担当課／担当係長、こども相談支援課 課長、思春期保健相談士／こども家庭ソーシャルワーカーなど、6名の方にお話を伺うお時間を頂戴いたしました。
その後も、いくしあの館内の案内に加え、
あまぽーとユース交流センター（中学3年生〜29歳までが利用可能）でも、
それぞれの係の方にご案内いただき、10名以上の方々が私たちの視察に立ち会ってくださいました。終始、丁寧で温かいご対応に、心より感激いたしました。
■ 尼崎市の児童相談所の設置準備
「いくしあ」へは2度目の訪問になりますが、今回は特に、令和7年11月完成予定の新たな「児童相談所設置」について、重点的に学ばせていただくことを目的としていました。
尼崎市では、既存の「いくしあ」と一体的に運営される形で、新たな児童相談所を設置し、予防から一時保護、専門的支援そして自立まで、切れ目のない一貫した支援を、「同一自治体が責任を持って行う体制」として実現に向けて準備中です。
兵庫県にも児童相談所はありますが、それだけでは網羅しきれていないと感じられる部分を、尼崎市が実践的に補完・強化しようとしています。その目的意識が行政内でしっかり共有されている点が、非常に印象的でした。
尼崎市政が着実に進めてこられたのは、その軸に「子どもファースト」という意識の気運が高まっていたことが一番大事な点だと言えます。主体的に実現を目指しているという姿勢がありました。子どもが安心できる居場所であること、子どもの権利が守られること、そこに加わった「専門性の人員確保」「第三者機関の評価を活用」といった実用的な運営の想定も、理念として明確に位置づけられていました。
なぜ今、こうした支援が必要なのか…
ＤＶや児童虐待など、こうした支援が必要になる背景には、核家族化の進行、地域との関わりの希薄化といった社会構造の変化も、大きな要因のひとつではないかと感じます。「家庭だけ」「地域だけ」に任せるのではなく、行政が責任を持って支える仕組みが、今まさに求められているのだと思います。
■ こども基本条例の必要性を、改めて実感
芦屋市政では、現在、こども基本条例の制定はありません。そこで芦屋市議会では、昨年6月に「こども基本条例制定プロジェクト」を発足し、来年の条例制定に向けて、議員間で研究を進めています。
今回の視察を通して、改めて強く感じたのは、条例の持つ力です。やはり条例があることで、「実施する」という必要性に対する理解と、実行力に対する覚悟が大きく変わります。
・条例があることで、行政にとって「根拠」が明確になる
・予算要求の説得力が、まったく違ってくる
・そして何より、実施に向けた実用的な方針を立てやすくなる
尼崎市の取り組みは、条例・組織・人材・理念が結びついたとき、縦の連携、横の連携をとり、どれだけ強い支援体制が生まれるのかを、具体的に示されておりました。今回の視察を通じて、子どもの人権を守るために、条例があることで、予算や施策を実行に移しやすくなることを、改めて実感しています。
この学びを、今後の芦屋市の取り組みにしっかり生かしていきたいと考えます。
最後に、私たちの視察を受け入れてくださった尼崎市議会事務局の職員の方が、最初から最後まで同行してくださり、とても親切にご対応いただいた笑顔が素敵でした。写真も撮ってくださり、ありがとうございました。
