新たに浮上した本当の正規メンバーからの新事実
要望書が提出されていたことが発覚してから、この間、10ブロック会では、物議が繰り広げられていました。議決を経ていない要望書が全員の許可無く提出されていたことが、行政の説明によって明らかになったからです。この経緯を知っているはずのブロック会長に対し、数名が質問を投げかけましたが、返答はありませんでした。
これまで、10ブロック会の正規メンバー（正規会員及び承認会員）が、ブロック会長から聞かされていた内容は次の通りでした。
- 今、南護岸での釣りでの迷惑行為は目に余るものがあると聞いた。自分も確認し、ヒアリングをしたが、要望書（案）に記載したとおりである。
- 以前は、涼風町自治会の南護岸環境対策委員会が、行政と協議をしていたが今はそれができなくなっている。
- 県は禁止にしたいと思っているが、住民のまとまった意見が根拠になる。しかし、過去協議していた委員会がとん挫し、住民のまとまった意見として釣り禁止の要望を通すことができないので、１０ブロック会として要望書を出してほしいと相談があった（ブロック会長に）
- そのため、要望書（案）を作成し、１０ブロック会の要望として提出したいので、6月24日にメールで意見を聞いたが反応が少なかったことから、第２回ブロック会議を7月6日に招集した。
そして、ブロック会長の説明を受けて、7月6日の会議の出席者から欠席していたメンバーに共有された、会議の内容は次の通りです。
- 南護岸の釣りについて、要望書にあるように、住民が非常に迷惑しているならば、改善のための協力の仕方を検討することについてはやぶさかではない。しかしながら、直面している涼風町自治会が意見集約ができておらず、動いていない状況で、10ブロック会として要望書を提出することはできないのではないか。
- 内容については個人的に共感できる点はあるが、自治会として意見を集約することができないので、10ブロック会としての要望書を提出すべきではない。
- ブロック会長の熱意、ご努力には敬意を払っているので、ブロック会長が個人として要望書を提出することを妨げるつもりはない。
以上のことから、会議の結論として、「ブロック会長が、10ブロック会の名義で要望書を提出することはしないこと。また、個人名での提出は妨げない」ということに決まったとの報告がなされました。つまり、実際のやり取りは、ブロック会長が個人として要望書を提出すること自体には問題はなかったのです。しかし、それが「10ブロック会として」提出されていた場合、10ブロック会の代表者たちが決定していないことを行ったとして話が異なるため、ブロック会長としての責任を問われる話しだったのです。
10ブロック会の臨時会議が導き出した答えとは
10ブロック会の中で、もう一人の別の理事が臨時会議の招集を行い、9月20日に正式な手続きのもと、次の事項が議決されました。この時の議事録の内容は各町に報告されています。そもそも、10ブロック会は、各構成自治会の会長等の集まりで、各自治会の会員に活動や議事を報告する必要があります。会員に報告できないようなことを秘密裡に行う権限はなく、匿名のままでは対外折衝を行う権利は存在しません。そういう組織だからこそ、行政も地元の総意を知っている代表者の言葉だと受け止めているのです。
（参照：以下、10ブロック会提供の資料「議事録」より）
「7月6日に県と市に提出された「南芦屋浜・南護岸東護岸での魚釣り全面禁止」に関する要望書は、10ブロック会として正式に議決したものではなく、7月19日に行われた県と市との協議にも10ブロック会は参加しておりません。また、この要望書は、地元住民の総意を反映しているものではありませんので、これを有効な文書とは取り扱わず、同文書に基づいた判断は控えていただきたい旨を、県と市に対して10ブロック会の総意として報告いたします。」
(4) ブロック会長に対し、本年７月６日付け要望書を撤回する旨を提出先に通知することを求める。撤回するか否かの回答期限を連絡後１週間とし、期間内に撤回する旨の回答がなければ、決議事項(3)の内容を10ブロック会として県及び市に通知する。
ブロック会長に伝えられた議決内容とその後の措置
議決による措置として１０ブロック会の総意により、ブロック会長に対し上記議決内容を報告の上、「兵庫県及び芦屋市に対し、本年７月６日付け要望書を撤回する旨の通知をすること」を求めました。しかし、ブロック会長からは撤回に応じないとの回答がありました。そこで次の行程として議決に従い、兵庫県及び芦屋市に対し、以下の１０ブロック会作成の令和６年１０月１３日付け「ご連絡」と題する書面を送付したことが報告されています。
本物が知らぬ間に進んでいた協議と行政の決定
10ブロック会としては、不本意ながらも「地元の総意」として県と市に受け取られていた自分たちと称する要望書が、実際には10ブロック会の承認を得ていないものであることを各町に持ち帰り会員に伝えました。県と市にもこのことを連絡し、その結果、要望書は受理されたままのマイナスの状態から、一旦ゼロに戻す対応を取ることができたと考えていました。「涼風町自治会が棄権していたから、一旦延期にした」という理由は本筋ではありません。要望書の実態について、きっちりと公に訂正しなければならない義務があります。
では、南芦屋浜地区を代表する10ブロック会との2回の協議には、いったい誰が出席していたのでしょうか。県の課長は「10ブロック会のメンバーだった」と強調していました。しかし、それが事実でなかった以上、地元を代表する方々の集まりとは言えず、その中で出た意見は「地元住民の総意」とはなりません。未だに、その事実を行政は明らかにしていないのです。そこで私は、この2回の協議に関する協議録を、県と市の両方に対して公文書開示請求を行いました。県から以下の「公文書公開通知書」が届きました。
ここで、私が最も注目したのが、『公開しない部分』として記載されていた内容でした。私が公文書開示請求の記入をした際、件名に書いたとおり非常にシンプルに会議の題名のみで、出席者について特に触れていませんでした。しかし、あえて県の方から出席者を示す町名などが記載されていたのです。
だんだんと事の真相にたどり着いてきました。次のページでは、県と市の主張に基づき、実際のエビデンスを通じてその内容を詳しく解説していきます。これまでの経緯を振り返りながら、行政側がどのように認識し、その認識が決定にどのような影響を与えたのかを具体的に明らかにしていきます。
No.7 兵庫県が決定した南芦屋浜南護岸等の『釣り禁止』の裏に隠された驚きの真相！につづく･･･『要望書は本当に地元の総意？行政とブロック会長の認識のズレ』
