■ 新聞報道と調査結果の相違
これまで行われたハラスメント調査の結果は、公文書の報告書で示されています。情報が取り違えられて公表されていたという「申出書」について抜粋します。
［芦屋市ハラスメント調査委員会の報告書より］
●新聞に掲載された「男性職員の文書」については、「見たことがある」と回答した者が１人もおらず、提出を受けることができなかった。[13項]
●「申出書」と「男性職員の文書」を混同した報道は事実と異なること[20項]
●芦屋市役所内において、令和２年６月１７日に報道がされるまで「男性職員の文書」の存在及びその記載内容は把握されていない。[21項]
●「申出書」は、「男性職員の文書」に明記された内容に言及するものではない。[21項]
●実際に申出書を提出した職員も、調査票の回答において、「申出書」と「男性職員の文書」が別のものであるにもかかわらず混同された報道がされているので、両者を整理すること、及び正確な情報を公表する必要があることを指摘している。[21項]
●対象者へのヒアリングについては、担当職員１人を対象とせず、係長等複数人が同席した状態で行ってください。［申出書］
一方で、第三者調査委員会のヒアリングの結果は、引き継がれた内部調査資料と同様の証言しか出てこなかったため、新たな調査内容は「ゼロ」だったとのことです。
■ 調査結果から判明した事実
調査結果の職員の証言と、令和２年６月１６日の一般質問の大塚議員の発言を比較していきます。
［誤りだった議員の主張を「✖」、申出書提出者の正しい思いを「◎」］
■ 議員が提示した「男性職員の文書」
令和２年９月９日の大塚議員の一般質問で発言された内容の中で、重要なところを抜粋します。
［令和２年９月定例会（第６回） ９月９日の会議録より］
議員：新聞報道でも一様に報じられていますが（この後の文面は、部署、幹部、年齢）が、遅くとも２０１７年度以降およそ３年間にわたって、Ｘ課の複数の部下の職員に対して、過大な要求などパワハラ行為を繰り返していたということで、パワハラ認定をいたしました。
→担当課や年齢を公表することで、加害職員が絞られ特定してしまう危険性を考えず、個別的個人情報を議会という場で公開していた。
議員：パワハラの被害を受けていた職員、先ほども触れましたけれども、先般の総務常任委員会でも答弁があって、この間、退職をされたという事実があります。
副市長：（退職した職員は）時間軸としては今回のパワハラの事案の確知よりも前ということになります。
→「申出書」が提出され調査をしている間に、パワハラの被害職員は退職していたため、「男性職員の文書」はこの職員が退職後の新聞報道で、市役所の外ではじめて知らされたことになる。
議員：今回の調査に当たり、極めて重要な証拠になる、いわゆる「男性職員の文書」、これです。（資料を示す）15：26頃〜
👉動画｜令和2年9月9日一般質問「本市幹部職員のパワーハラスメントについて」
→報告書には、「男性職員の文書」は市役所内で見たものが誰もいなかったという結果の中で、大塚議員は自らが「男性職員の文書」を手に持ち提示していた。大塚議員は「男性職員の文書」を入手していたことを示していた。
議員：ＪＲ芦屋駅南地区再開発事業調査特別委員会でもただしましたが、実際、今回の事案を受けて市民からは「パワハラ再開発」と、やゆする声も出ているんです。
→パワハラ認定となった部署を推定できてしまう言葉を自らが伝え、個人を特定してしまうことにつながる発言をしていた。
■ モコモコ通信ラジオ局で解説
・芦屋市議会ハラスメント防止にむけて［4］
■ これまでの内容一覧
👉『ハラスメント防止』〈エピソード1〉バックナンバー（一覧）
