芦屋保健所はどういう運営管理なのか
芦屋市民の皆さまが利用されている市内の身近な保健所は、実は兵庫県の管轄で、県職員によって運営されています。施設は、芦屋市内にあり、場所はこちらです。
一般に「芦屋保健所」と呼ばれていますが、正式名称は「芦屋健康福祉事務所」です。
このように、芦屋の保健所は、市役所からも歩いて近い距離にあり、市の職員も事務処理などで関わることが多いので、利便性の高い場所に位置しています。
私がこの事を知ったのは、4年ほど前のことでした。以前、自治会会長なって間もなくの頃です。違法民泊が放置されている問題が発覚し、迷惑をかけられていた住民の方と摘発を目指し動き出すことになりました。その時に最も協力が必要だったのが、保健所の存在でした。民泊は、旅館業法の違反になるため、衛生上許可を出している保健所が取り締まることになっていたからです。この調査をしているうちに、芦屋健康福祉事務所が芦屋市の保健所窓口であり、県の管轄だということを知ったのです。
当初は「県をまたぐという不便さもあるのでは？」ということも感じましたが、県の方との間に市の職員も入ってくれて、市民と県と市が密に連絡をとれるようになり、職員の方が熱心に対応してくれたおかげで、問題意識が広域にわたり心強かったです。
芦屋市全域民泊禁止に拍車をかけれたのも、問題意識を早くから持ちかけ、この連携がすぐにとれるようになっていたことが大きな力になったと実感しました。その頃から、保健所が身近にあると言うことの必要性を感じ、注目して調べるようになった私です。
そして、この後に新型コロナウイルス感染拡大により、更に保健所の存在が重要であると市民に知れ渡っていきました。
市内の保健所がなくなり、宝塚へ場所を移す？
市内で気軽に利用できる身近な保健所。その存続が大きく揺らぐ可能性があるとの知らせが入ってきました。これまで阪神南県民センターの所管であった芦屋の保健所について、兵庫県は阪神北県民センターとの統合を進め、拠点を宝塚市へ移す方針を示されたのです。
こうした統合案の背景には、保健所の数が1994年の848か所から2020年には469か所へと、ほぼ半減している全国的な再編の流れが影響しているのかもしれません。
兵庫県が示した行政改革案では、阪神南県民センターと阪神北県民局の統合が進められようとしています。これまで芦屋市を所管してきた阪神南県民センターが廃止される可能性があり、県の最終案によれば、芦屋市も以下のような影響を受けることが想定されています。
【現行】：芦屋健康福祉事務所
【統合後】：芦屋市内に宝塚健・芦屋健康福祉事務所 分室を設置
芦屋分室は、現在の芦屋健康福祉事務所が担っている機能のうち、一般県民の来庁が想定される相談、申請受付業務を行う窓口機能等に特化し、芦屋市が担う保健福祉行政との連携・一体的展開を推進（その他の機能は、宝塚健康福祉事務所に集約化）という記載があります。
兵庫県から市町への権限移譲等推進計画
保健所は、地域住民の健康や衛生を支える公的機関の一つであり、地域保健法に基づき、都道府県、政令指定都市、中核市、特別区に設置することとされています。一般市である芦屋市のような自治体は、原則として保健所の設置主体ではありません。保健所には医師である保健所長が置かれ、設置主体の長が任命します。現状では、芦屋市が保健所設置市となるには相当の体制整備や財政負担が伴い、市立病院の運営と同様に、継続的な運営には大きなハードルがあると感じます。だから、兵庫県に頼るしかないのです。
保健所機能の一部を市町村へ移す動きもあります。市町村の自主性を高めることが目的とされていますが、その一方で、体制や財政負担の課題も指摘されています。
保健所の役割といっても、たくさんありますが、中でも調査関係は、必ず権限のある保険所の人が立ち会わないといけないことがあります。新型コロナの感染症でもそうですが、違法民泊行為、児童虐待などがそれに関係してきます。
また、保健所設置市へは権限移譲というのもあるようです。
話をコロナに移しますが、消毒や検査が必要であるという判断は保健所がするので芦屋市の場合は県が公表した結果の報告を受ける側になっているということになります。
なお、学校閉鎖など運営に関する判断については、市長ではなく教育委員会の判断が主になってくるのではないでしょうか。教育委員会と市長部局の住み分けがありますので、教育長を任命する人事権は市長にありますが、教育に関する方針については、市長がどこまで指示することができるのでしょうか。
