新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けられている方の支援情報をまとめました！対象の方はご確認ください。
中小企業支援について
【国】
新型経済産業省による、新型ころなウイルス感染症関連はこちらに掲載されています。
【申込み期間】２０２２年１月３１日（月）〜５月３１日（火）
【兵庫県】
飲食店に向けての「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」「酒類販売事業支援金」「兵庫県中小法人・個人事業主に対する一時支援金」「飲食店等一時支援金」などの兵庫県本庁の情報が掲載されています。
【芦屋市】
新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、兵庫県の要請に伴う飲食店等の営業時間短縮や休業、又は不要不急の外出・移動の自粛により売上が大きく減少しているものの、売上減少の要件等により国の月次支援金や兵庫県の協力金の対象とならない中小企業及び個人事業主に対して、事業継続に向けた支援金が交付されています。
広報あしやより支援情報掲載のお知らせ
（１）低所得の子育て世帯に対する 子育て世帯生活支援特別給付金
申込期限 ２月28日（月）〈消印有効〉まで
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける低所得の子育て世帯に、令和３年５月から給付金を支給しています。
■ 対象児童 平成15年４月２日（一定の障がい がある場合は平成13年４月２日）～令和４年 ２月28日に生まれた児童
■支給対象 対象児童を養育する父母等のうち主 たる生計維持者が次のいずれかに当てはまるとき
▶令和３年度分の住民税（均等割）が非課税
▶令和３年１月１日以降の収入が急変し、住 民税非課税相当の収入になった
▶ひとり親で公的年金等を受給していることに より、児童扶養手当を受給していない
▶ひとり親で収入が児童扶養手当受給者と同 じ水準になった
■給付額 対象児童１人あたり５万円
■問い合わせ 子育て推進課 ☎38-2045
（２）新型コロナウイルス感染症 生活困窮者自立支援金
申込期限 ３月31日（木）〈消印有効〉まで
緊急小口資金・総合支援資金（新型コロナウイル ス特例貸付）の初回貸付か総合支援資金（新型コ ロナウイルス特例貸付）の再貸付を終了した世帯 は、支援金が受けられます。
■対象 次のいずれかに当てはまる世帯（収入・ 資産・求職活動等の要件あり） 【初回】
▶緊急小口資金及び総合支援資金（新型コロ ナウイルス特例貸付）の初回貸付を終了ま たは最終借入月が３月までの世帯
▶総合支援資金（新型コロナウイルス特例貸 付）の再貸付を終了または最終借入月が3月ま での世帯 ※最終借入月が未到来の世帯は、最終借入月 の申請になります 【再支給】
▶初回支給期間（３カ月）内、いずれの月におい ても求職活動要件を満たし、報告を行った人
■支給月額 単身世帯６万円／２人世帯８万 円／３人以上の世帯10万円
■支給期間 初回３カ月、再支給３カ月（最大６カ月)
（３）住民税非課税世帯等への 臨時特別給付金
新型コロナウイルス感染症の影響による、生活や暮ら しを支援するため住民税非課税世帯等へ１世帯あた り10万円を給付します。
■対象者 ①令和３年12月10日時点で住民基本台帳に記 録されている人で、世帯全員の令和３年度分 の住民税均等割が非課税である世帯 ※住民税が課税されている者の扶養親族等 のみからなる世帯を除く ② 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて 家計が急変し、①の世帯と同様の事情にある と認められる世帯
■申し込み ①の対象世帯については、現在確 認書送付の準備を進めています。準備ができ次 第、市から確認書を郵送します。 ②の対象世帯については、詳細が決まり次第 ホームページ等でご案内します。
■問い合わせ 住民税非課税世帯等臨時特別給付 金担当 ☎38-2053（平日・午前９時～午後５時）
（４）子育て世帯への臨時特別給付
申込期限３月31日（木）〈消印有効〉まで 申請が不要な人
子育て世帯を支援するため、子ども１人あたり10万円を支給します。
■対象児童 平成15年４月２日～令和４年 ３月31日生まれの児童
■支給対象者 対象児童の保護者のうち、主 たる生計維持者 ※扶養親族数に応じた所得制限あり
■申請が必要な人な方は、次のいずれかに当てはまる人です。
▶公務員の人
▶高校生のみを養育している人
■申請方法 12月下旬に送付した申請書（市 ホームページからダウンロード可）に必要書類 を添えて、下記窓口へ※令和３年９月30日時 点の主たる生計維持者の居住市町村へ申請
▶児童手当受給中の人（令和３年12月28日 に児童手当の指定口座へ振り込み済）
▶新生児の保護者（児童手当手続き後振り込み）
■問い合わせ 【対象・申請】子育て推進課 ☎38-2045 【制度内容】内閣府コールセンター ☎0120-526-145
厚生労働省のお知らせ
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について
令和３年８月１日から令和４年３月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主を支援しています。
１．新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など（保育所等を含みます）に通う子ども
２．新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども
２．新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども
