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一般質問6回目(令和2年第7回定例会12月)

令和2年第7回定例会 ー 12月9日 本会議

【発言内容】
  • たかおか知子一般質問「市民の意識調査アンケート結果でわかる!住民の暮らしの中の満足度に注目した行政運営の意義

インターネット中継の録画

芦屋市ホームページ→市議会→議会中継→議員名一覧→たかおか知子

👉芦屋市ホームページ『議会中継一般質問たかおか知子 令和2年12月9日』


登壇して一回目の質問内容

通告に従いましてご質問を致します。当市がこれまで市民と共に守り、育てあげてきた住宅都市としての環境を、今後とも維持していくことが市民の総意であり、そのためには、住民の暮らしやすさを正しく把握し、満足度を知ることは、行政運営の本来の意義であると考えております。

そこで、地域の課題に着目し、南芦屋浜地区の住民意識調査アンケートを実施させていただきました。南芦屋浜のまちづくりにおける都市計画は、当市の財源を大きく左右する、兵庫県や芦屋市の未来を担っていく重要な大型事業であり、当市の人口を増やす起爆剤となる地区と考えております。アンケートの詳しい結果については、2回目以降の質問の際、ご説明させていただきます。

さて、この調査で明らかになったことは

「多くの南芦屋浜の住民は住み続けたいとは思っているが、一方で住民が求める生活利便性が低く、現状の暮らしの中で不満を感じている方が多い」という結果でした。

そこでお伺い致します。

令和2年3月3日、会派あしやしみんのこえの総括質問で、南芦屋浜地区の概念についてお尋ねすると、市長は「住み続けたいまちとしての快適性、安全性の向上に努めると共に、生活利便性を高める店舗など商業施設の充実や、まちの魅力の向上を図っていく」とご答弁されておりました。しかし、アンケートの結果からは、市長の理念と住民の満足度は一致しているようには感じられませんでした。市長のご見解をお聞かせください。

次に、アンケートでは次のような回答結果になっております。

潮芦屋センターゾーンⅡ期南ブロック用地では、2カ所のテナント変更計画があり、どちらも車販売店が入るという話が持ち上っていることについてお聞きしたところ、この状況を知っていると答えた住民は少数でした。住みよいまちづくりを実現される中で、生活利便性施設ゾーンであるにもかかわらず周辺住民が知らない間に、何の説明もなく運営事業者が主体となって建築計画が進んでいくようでは、住民の暮らしが尊重されていると言えるのでしょうか?

当市は兼ねてから「南芦屋浜地区のまちづくりでは、県と連携して安全・安心・魅力の向上に努める」と言われてきました。しかし住民からは、南芦屋浜のまちづくりに対する不安と混乱の声ばかりが聞こえてくるのはなぜでしょうか?そこでお伺いします。

南芦屋浜の開発に欠かせない商業ゾーンの土地保有者である兵庫県企業庁との関わりについてお尋ねします。企業庁と住民との調整役として当市はどのように県と連携を図ってきたのかお聞かせください。

次に、回答では住民が生活利便性施設として、郵便局の設置を最も多く求めているということがわかりました。

そこで郵便局の誘致についてお伺い致します。当市は南芦屋浜地区の郵便局設置の実現に向けて、日本郵政にどのような具体策を提案されてこられたのでしょうか?これまでの状況をお聞かせください。

次に、バスの本数が少なく交通が不便であるという回答が多数ありました。

そこで、バスの運行についてお伺い致します。当市は、芦屋市都市計画マスタープランの南芦屋浜地域の考え方として「市民の通学・通勤等の利便性を確保するため開発の進捗状況や利用者ニーズに応じて、バスの利便性を向上させるように関係機関と協議する」と公共交通機関等の整備方針を示されております。

このように、地域の将来像に南芦屋浜地域の公共交通機関の整備を掲げられていることで、生活者の暮らしやすさを尊重してくださるものと市民は期待しております。しかしながら、現在の状況は、いまだに改善されていないようです。市長のご見解をお聞かせください。最後にお伺いします。

今回私が行った意識調査アンケートは、住民の生活に密着した具体的な内容を用いて、市全域としの均衡ではなく地区で独立して満足度を分析しました。地域の状況に応じた住民アンケート結果についてどのようにお感じになられたでしょうか?お聞かせください。

壇上からの質問は以上です。


市長からのご答弁まとめ

・本年3月の第一回定例会において答えたように住み続けたい街としての快適性、安全性の向上に努め、街の魅力の向上や賑わいの創出を図っており、地域の皆様の満足度にもつながるよう取り組んでいるところである。​

・県企業庁との連携は、潮芦屋プランに基づいた当地区の計画的なまちづくりが進められる中で、広く市民の意見を聞きながら協議を重ね、施設整備等が行われている。潮芦屋センターゾーンにおける、商業施設にかかる事業運営等についても地域の皆様の意向が反映されるよう県企業庁に働きかけているところである。

・郵便局とATMの設置は、日本郵便株式会社と株式会社ゆうちょ銀行に対しこれまでも幾度となく当地区のまちの進捗、人口の増加や住宅分譲予定など伝え、設置の必要性を強く訴えてきたところである。当地区の商業施設において出金入金が可能な ATM が設置されたものの郵便局については誘致等の具体的な提案の有無に関わらず現場での設置は非常に困難と聞いているが、要望を継続していく。

・公共交通は阪急バスの利便性を高めることが、当地区でも有効と考えているので引き続き地域の要望を伝えるとともに、交通事業者と連携し利用環境の向上に取り組んでいく。

・市のアンケート調査でも、計画策定等の基礎資料として全体を対象に実施し、各地域や年代の特徴の分析にも活用する他個別政策においては必要に応じ地域や家族構成など、対象者を絞って実施している。今後も常に見直しを加えながら市民の皆様の意向の的確な把握に努めていく。


モニターで画像を表示して説明

南芦屋浜地区住民意識アンケートの集計の一部回答を見ていただく。

【画像1】令和2年7月31現在では、人口5,934人が暮らす南芦屋浜。18歳未満を除いた4,654人を対象に2,697世帯分を配布し、回答者は419人WEB回答者は5日間とし258人、用紙回答者は10日間とし161人


【画面2】年代別でみると、高齢者の回答率に比べ若年層の回答率がこのアンケートは高い傾向にある。


【画像3】引っ越してきたきっかけは、多い順から出産、結婚、仕事関係、物件・家の購入が上位。全体の印象として、ファミリー層の新居購入のタイミングがきっかけとして多い理由と感じた。


【画像4】「公共施設以外で必要な施設はあるか?」という質問では、「はい」と答えた人が384人で、ほぼ全員が必要な施設があると回答。


【画像5】「公共施設以外に求めるその施設はなにか?」という質問では、郵便局が一番多く、続いて飲食店、医療モール、ホームセンターと生活利便性に特化した施設ATMの設置(銀行や、郵便局で使用している専用の機械のこと)と回答。


【画像6】「現在の気持ちとして南芦屋浜に住み続けたいと思うか?」という質問では、「はい」が306人であり、回答者全体の約73%が住み続けたいとの回答。


【画像7】ところが一方で南芦屋浜の暮らしで思うことを自由に書いていただく欄では、住み続けたいの数を上回る318人が「ものたりない」と感じ、不安や困っていることがある。回答者全体の約75%が、現状のまちづくりに対して不満を感じ、改善を求めている。

  • 主な原因として一番多かったのは、バスの本数が少なく交通の便が悪い。
  • ホームセンターのケーヨーデーツーが撤去し、不便になったというのも多く、
  • 飲食店が少ない、小学校が遠い、ここでも郵便局が設置されないことが原因。

芦屋市が実施した市民アンケートの調査結果報告書を提示

【画像8】「住み続けたい理由」回答上位に交通便利ということが芦屋市全体としてあがっており、地域別で見てもほとんど上位の理由。平成27年2月から平成30年2月の結果でも上位には交通便利を理由にあげているが、南芦屋浜地区だけは交通便利は5位にもあがっていない。

景観が良いと言われる芦屋市で、多くの方が住みたい続けたい理由にされているのは「交通便利」であるということは、暮らしやすさの条件であることがわかる。南芦屋浜地区に「交通便利」という回答がないのは、住み続けたい理由に選べず他の理由が上っていただけなのではないのか?今回のアンケートで、バスの本数が少なく交通が不便という思いの裏返しは、本来、住みたい続けたい理由に求めていることであると私はそう理解している。


質疑応答をはじめる

以下、都市計画・開発事業担当部長を『担当部長』と略します。

【孝岡】
「市内全体を通して表で見比べたものと比較し、南芦屋浜地区だけが、求めているものから外れ、交通が不便という不満の声をどう感じたか?」
 
【担当部長】
「確かにバスの本数が芦屋の他の地区と比べると少ないのでそういう不満があるという風に思っている。」
 
【孝岡】
「人口6000人近くいるのに未だ改善されていないが、あそこは過疎地という認識なのか?」
 
【担当部長】
「過疎地とは思っていないが、バスの事業者の採算性もあるので、なかなかバランスを図るのが難しい地域という風に理解している。」
 
【孝岡】
「過疎地でないなら、開発途中の住宅地区にしては、平日2時間に1本しかバスがこないバス停留所が存在する。回遊性があるにも関わらず利用者の割にバスの本数があまりにも少なすぎるが、以前から、この地区でバスの利便性が低いという声が最も多くあがっているのは理解していたか?」
 
【担当部長】
「はい、それは認識をしていて阪急バスさんともの色々の協議をさせてもらっている。」
 
【孝岡】
「やはり、都市開発での生活動線、市民の通学・通勤等の利便性を確保することは大事である。バス運行事業者側が増便に乗り出せるよう、公共交通機関等の整備方針を行政は言葉だけで終わらせるのではなく、しっかり遂行してくれることを期待しているので、お願いする。」
 
【孝岡】
「次に郵便局について聞く。日本郵政独自の出店基準があるという。出店条件(足元人口や、候補地)を満たすかどうかというような具体的な話は芦屋市ともあったのか?」
 
【担当部長】
「以前は、人口基準とかそういう規定を持っていたらしいが、今はいかに郵便局を活用していただけるかということに着目をして総合的に判断されているということなので、一定の人口が超えるとすぐに出店するとかそういうことではないという風に聞いている。」
 
【孝岡】
「郵便局についてだが、日本郵政側とヒアリングを行ったことがある企業に聞いた話だと以前は足元人口を満たすかが重要であったというが、今はそういう判断材料は省かれているのか?」
 
【担当部長】
「当然人口というのは大きな要因なのでそれは参酌されると思うが、それだけではないということで聞いている。」
 
【孝岡】
「日本郵政とのヒアリングの中で、最低でも具体的な候補地など、特定のテナント場所の前提がないと、検討の話にならないようだが、市の方からは特定の候補地について示されてきたのか?」
 
【担当部長】
「具体的にここという話はしていないが、出店するとなるとイニシャルとランニングがかかりますので、いろんな形があろうかと思うけれど、例えばイニシャルがかからないような形で出店するようなことはどうか?というようなことも聞いているが、運営ができるかどうかっていうのが重要だと聞いている。」
 
【孝岡】
「運用についてだが、当地区はアンケートでも出ていたように多くの住民の方が郵便局設置を希望されているということは、利用率にもつながるのではと思っている。土地は企業庁、運営事業者などお互いの役割の中で情報を共有しいろいろな店舗の貸し方がある。
複合施設として民間が共同して他のテナントと入れたり、低賃金で企業庁から土地を借地できるようにするとか方法が考えられるが、民間の知恵も借りれるよう、他での意見も聞かれたらいいと思うがどうなのか?」
 
【担当部長】
「当然交渉させてもらうが、運用が成り立たないとそもそも考えられないということなので、箱があって無償で貸しても、郵便局の方が張り付いたりするわけなので、そこら辺を重要視されているということもあって、詳しいことはまだ聞いていないので今後は当然交渉はさせてもらう。」
 
【孝岡】
「運営が大丈夫とは中々言うのは難しいと思うが、そこは市として回遊性や利用が多くあると自信を持っていただき、事業者側が開業に乗り出せるような計画案として具体的な話をどんどん出していかないと、交渉の努力をしてきたとは言えないと思う。

私の理解は郵便局の設置は場所が先に特定されれば前向きな話に進むのは可能だったと思うので、出店状況を良くヒアリングするよう引き続きお願いする。」

【孝岡】
「アンケートの不満があるという回答で「生活利便施設区域に自動車販売店が2店舗もできることに納得がいかない」というご意見が複数あったことを尋ねる。兵庫県企業庁はセンターゾーンⅡ期に、大型商業施設を整備するためテナントの誘致や施設の整備を進めてきた。
まず、この土地利用についての企業庁と運営事業者との契約について聞くが、平成20年3月に事業予定者が決定したときの土地は南ブロックと北ブロックあわせて全体で約3haだったはず。その後、運営事業者となったダイワロイヤルが借地権者になりテナントを誘致されていた訳だが、双方の契約内容について、どのような状況だったのか市は把握できていたのか?」
 
【担当部長】
「基本的に企業庁が公表している資料はいただいていた。」
 

ふたたび、モニターで画像を表示

【画像9】対象となっている場所は、生活利便性施設区域となっており赤丸でかこったこの辺りである。


【画像10】基本協定書での面積は約3haだが、定期借地権設置契約書では、契約が締結されていた借地面積は、26,795.83㎡(約2.7ha)だった。


【画像11】基本協定書での面積は約3haだが、定期借地権設置契約書では、契約が締結されていた借地面積は、26,795.83㎡(約2.7ha)だった。


有力な調査情報を伝える

【補足画像】※一般質問では表示してません。

潮芦屋センターゾーンⅡ期南ブロック用地の事業予定者の決定がホームページで発表され事業提案協議審査委員会で4名の委員によって決定がされた。1名は当局の建設部参事であり他に地元からは委員に入っていない状況。


その①:知り合いの県会議員を通じて契約書の中身を企業庁に確認してもらった契約書内容

  • 契約上出店店舗を変更する場合、企業庁に変更届を出すことになっている。また変更届が出たとしてもその承諾は、周辺住民への説明と芦屋市との調整が前提。それなしで認めることはない。
  • 基本協定書は、地元との調整部分で周辺地域への説明と地元機関との調整を義務付けており、自治会の説明と芦屋市との調整が必要になる。
  • 平成21年9月11日付の定期契約書では、事業の変更をする場合は、書面での承諾が必要となっており、ここでも承諾は、基本協定書と同じことが行われていることが条件である。
  • 周辺地域への説明とは、単に説明会を開催しただけでなく理解が得られたことが必要であるし、
  • 芦屋市との調整も同様ということ。
  • ダイワロイヤルが周辺の理解が得られないまま建設することは難しいことがしっかりと明記。
  • この契約書はれっきとした公文書であり、開示請求できるものであり一般市民も見ることができる。

 

その②:事業者公募の案内について通常の流れを建設業界の見解を聞いてみた

  • 事前に有力なテナントの出店情報や土地の売買情報があれば、行政に事前ヒアリングしたのち、業界のほうで公募に向けて準備活動に入る。今回のように20年間の基本協定書を締結しているダイワロイヤル(株)がいながら、テナント誘致が難航していたことを一般に知らされていないような状況で、企業庁が売却に方向転換し、事業予定者の公募を急遽かけたところで、期間が短い中で事業者が情報を得て公募の準備に参加することはほとんどないそうだ。他の企業にとって事前準備、情報、調査がない中事業提案に応募できない不利な状況にあった。こんな状況では、公募をかけたからといって住民が求めている施設は一向にきてもらえるはずがない。

行政に答弁を求める

【孝岡】
「私が企業庁に確認した内容は約0.3haの土地はダイワロイヤルのテナント誘致が難航していたことから定期借地契約から省かれていたようだが、芦屋市議会への開業時の報告は約3haのままであった。この状況をどこまで把握できていたのか?」
 
【担当部長】
「当時企業庁からもらっていた資料の中に、まず、最初に開発を進めるとこがあり、2期工事予定地と示されていた。1期と2期で分けて開発をされるというのは把握していた。」
 
【孝岡】
「1期と2期とは?」
 
【担当部長】
「北ゾーンに一箇所、南ゾーンに2箇所、今回ダイワロイヤルが当時開業した時に空き地になっていた、そこを2期工事予定と示した図面をもらっていたことで1期と2期にわかれているのだという把握をしていた。」
 
【孝岡】
「2期工事予定の土地が定期借地契約から外れていて、契約書では借り手のない企業庁の土地のままだという理解をしていたのか?」
 
【担当部長】
「そこまでの資料は残っていない。当時の担当者は聞いていたかもしれないがそこまで詳しくはわかりません。」
 
【孝岡】
「当然住民は、その土地もダイワロイヤルが運営事業者に決定しテナント誘致をされるという認識でいてと思うが、そういう情報が一般には知らされていなかった。

20年間の基本協定を締結する企業がいながらテナント誘致が困難であり定期借地条件から外れていることが一般に周知されていないような状況である中で、契約10年経ったという途中で売却に方向転換された土地であり公募にいたったわけである。

建築業界の見解は、今回のようにいきなり売却に踏切った状況での公募をかけたところで企業側は準備期間が短い中で募集提案することはほとんどないという。

提案審査の4名の委員のうち市の担当部も1名委員に含まれていたが、市として急にきた話だったのか?この状況をどのように受け止めていたのか知りたい。」

【担当部長】
「事業主のダイワロイヤルが基本的にはテナント誘致可できればそういうこともあっただろうが、中々難しいということで企業庁が販売に踏み切られたという理解をしていた。」
 
【孝岡】
「住民としては突拍子もなく事業者が決定した印象をされている方が多い、この状況を住民へも報告されることなく、事業者募集をかけられて決定し、住民が求めている生活利便施設と一致する方向に中々ならなかったのが今回だったのでは?県会議員に契約書の中身を確認してもらった。市は契約書の中身は確認しているのか?
 
【担当部長】
「事細かくは確認していないが、今議員が言った内容については確認している。」
 

ふたたび、モニターで画像の表示

【画像12】ホームセンター(ケーヨーデーツー)跡地の状況についだが、アンケートを10月に行った一ヶ月前頃の9月8日のこと、このような看板を住民は目撃。ここには建築主として、「自動車販売店」の社名が明記され、用途は「自動車整備工場」となっていた。ここは、芦屋市の規定により南芦屋浜地区地区計画の用途制限がかかっており、工場は用途不適である。現在は、この「自動車整備工場」という所は、シールで隠されているが看板の撤去はされてない。それにしても「事務所・車庫」用途になっているが、それも生活利便施設ゾーンに相応しくない。


【画像12】芦屋市では「特定建築物の届け出」の手続きの前段階で、「芦屋市住みよいまちづくり条例」を定めている。看板設置は、その条例に基づき住民へ説明する周知が目的であった。近隣住民に正確に情報を伝達されるべき看板に違反項目があったのだ。


【補足画像】※この画像は一般質問内ではモニター表示していません。

南芦屋浜地区地区計画の建築物等の用途の制限は、矢印で示している内容のところである。また、芦屋市住みよいまちづくり条例の中に、周辺住民等との間で紛争が生じた場合は、誠意をもって解決しなければならない。


【画像13】住民側と行政とのこれまでの経緯を伝える。住民は自治会を通じて1月頃か企業庁や市へ問い合わせてきた。当初の計画がいつの間にか変更され、正しい情報をもらえないまま不信感がつのり地域住民は翻弄されてきた。企業庁や芦屋市へ正式に7月頃に要望書を提出し、8月頃に両者から回答書ももらっている。


行政に答弁を求める

【孝岡】
「契約内容は開示請求もできるし一般市民も知る事ができる公文書の内容であり、ここは大事なところであったが今回抜けているのではないかと思う。住民は1月頃らこのことを企業庁や市に自動車販売店の店舗について確認を求め、生活利便施設について協議したいと企業庁と市に要求してきた。
自治会から要望書を提出し、その回答書では両者から「まだ事業者は決定していない」という内容だったが、その直後の9月8日には、このような建築物の周知看板を目撃したのである。これはどういうことなのか?」
 
【担当部長】
「賃貸借の変更する時には変更契約ということを申請されて、企業長が承認して初めて決まるという手続きになっている。その手続きが全くまだ終わっていないということである。」
 
【孝岡】
「企業庁は「変更計画届提出されていない」といい、芦屋市は「特定建築物の届け出」が出ていないという。正式な手続きがまだなので、決定にはおよばないというは、正式な手順で見たら確かにそうだろう。

しかし、看板で住民に周知している状況から考え、民間同士では契約が進んでいる話であることがわかる。企業庁が認めなければ契約解除になるという運営事業者側には停止条件があり、契約を解除すると違約金が発生するというリスクが発生する中で、企業庁に話を入れずに店舗契約を結ぶとは到底思えない。

日頃からもっと県と市が連携をとって協議できておれば地元の要望を先に聞きこれまでの計画内容もしっかり伝え、芦屋市の地区計画についても運営事業者に伝わっていたのではないのか?そういうところで連携が取れていたのかということに疑問があるのだが?」
 
【担当部長】
「議員の指摘はごもっともである。今後は企業庁としっかり連携してことにあたりたいと思う。」
 
【孝岡】
「今回住民にこの状況を知らせることで、生活利便施設区域である当該用地で自動車販売店が集中して揃うのはおかしいという住民の本音が聞けるきっかけになったかと思う。これは住民からの問題提起だと思うがどのように受け止めているのか?」
 
【担当部長】
「今回の地域の声を受け止めて今後に活かしていきたいと思っている。」

 


ここでアンケート結果を提示

【画像14】センターゾーンⅡ期南ブロック用地でのテナント誘致のことを質問では、「両方とも知っていた」というのが62人であり、約15%と少なく、半数以上の方が今回のアンケートで両方の事実を知ったことになる。


【画像15】「知っていた方はどのように知ったのか?」と質問では、大半の住民が行政からの知らせではなく気づいていない状況だったことがわかる。


【画像16】「企業庁の用地区域で計画を決定する前には住民の意見を聞いてほしいか?」という質問では、「はい」が335人、「いいえ」が22人、「わからない」が62人だった。


【補足画像】※この画像は一般質問内ではモニター表示していません。

「ものたりない」というコメントから、センターゾーンⅡ期南ブロック用地のテナント誘致についての内容を抜粋したものである。


たかおか知子の質問、最後に

【孝岡】
「生活利便性のある施設を用意することを約束し、行政は市民に寄り添っているつもりでも肝心の住民から知らない間に決まっていたというような言葉が聞こえるようでは、行政と市民が一体となり街づくりを行っているとは思えないのでそこのところを伝えさせてもらった。

こういう事例もある「住民の幸福の実感の向上を目指している町というのは地元から愛されるまちづくりとして商業施設を営む側の経済効果を考えた時に企業側にとっても幸せなことにつながってくる」という。だからこそ住民の理解を得るというのは大事なことである。

これまで当市は住民の意見を尊重して地域と連携してやってきた。その姿勢と方針からは住む人の視点に立ったまちづくりを目指してくれると読み取れ、その言葉を私も信じてきた。多くの方が生活利便性のある施設とは日常的に利用する施設という認識であるが、行政もこの認識が同じであろうと信じている。

最後にこれまで問題提起色々してきたが、将来像に掲げられている「人が繋がり誰もが輝く笑顔溢れる住宅都市」これを目指すのであれば住民が感じている暮らしやすさを理解するということが絶対に不可欠である。南芦屋浜地区の暮らしやすさは満たされておらず、課題があると思っていただけたでしょうか?市長に尋ねる。」
 
【市長】
「皆様から満足していただけるまちづくりに取り組んでまいりたいと思っている。」
 
【孝岡】
「市長の意思を確認できた。その他のアンケートの結果についてはHPでも掲載していくが、今日この場で紹介できなかった回答や他の問題提議については、引き続き次回でもとりあげていきたいと思う。」

 

以上が一般質問の内容でした。

 

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皆さんの声を市政に届ける
橋渡し役をさせてください

当たり前だと思われている⽇常の中で、
仕⽅がないと諦めなければ、良い転機が訪れます。
⼀⼈⼀⼈の想いが重なり、答えが⾒つかる市政をつくるために、
意⾒を届ける架け橋になれるよう、皆様の声をお待ちしています。

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よろしくお願いします。

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たかおか知子
芦屋市議会議員

たかおか 知子TOMOKO TAKAOKA

Mokosoft株式会社を設⽴し代表取締役に。第⼆⼦を出産と同時に芦屋へ。
町内の課題にぶつかり、初代⾃治会⻑になることを決意し3年間務める。
地域での課題解決を⽬指し、⾃治会ブロックの南芦屋浜地区会⻑を兼任し
市内全域へ活動範囲が広がり、芦屋市⾃治会連合会の副会⻑も兼任する。
2019年芦屋市議会選挙に無所属で出⾺し当選。芦屋市議会議員の1期⽬。

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