■ 令和６年第５回定例会 ー １２月１０日 本会議
芦屋市の公益通報者保護制度について、制度の運用や通報者保護、特別職への対応、ハラスメントとの関係などの観点から市の考えを問いかけました。また、兵庫県が決定した南芦屋浜南護岸等の「釣り禁止」について、根拠や意思決定過程のあり方についても問いかけました。
① 芦屋市の公益通報者保護制度について
・外部通報について、市が直接対応できない案件はどのように整理し、関係機関へつないでいるのか。
・外部通報件数が0件となっている現状について、制度の認知不足などの課題はないのか。
・内部通報の対象範囲（指定管理者・委託業者・派遣労働者など）はどのように整理されているのか。
・制度の目的である「市民の信頼向上」とは、どのような状態を指しているのか。
・内部公益通報の手順やフローを、市民にも分かる形で公表する考えはあるのか。
・通報制度の周知は職員にどのように行われているのか。
・通報対象が上司や特別職である場合でも、安心して通報できる仕組みとなっているのか。
・法律違反か否かの判断基準や、調査の進め方はどのように整理されているのか。
・市長への情報共有の範囲やタイミングはどのように定められているのか。
・通報者保護（不利益取扱の禁止・守秘義務など）が実効性ある形で機能しているのか。
・匿名通報の場合でも、通報者ではなく内容を重視して調査を行う運用となっているのか。
・虚偽の可能性がある通報についても、必ず事実確認を行う仕組みとなっているのか。
・特別職（市長・副市長等）を対象とした場合のフローや、第三者関与の仕組みは十分か。
・外部委員の体制強化や第三者調査委員会の設置について検討する必要はないのか。
・ハラスメント案件において、被害者や通報者が安心して声を上げられる保護体制は十分か。
② 南芦屋浜南護岸等の「釣り禁止」の決め方について
・釣り禁止の根拠とされた要望書が「地元の総意」として扱われたが、その前提は正確であったのか。
・要望書の内容や提出経緯に誤りがあったにもかかわらず、なぜ速やかに事実関係を公表しなかったのか。
・決定前に一部の関係者のみで協議が進められていた経緯について、現在どのように受け止めているのか。
・反対意見を含めた住民の声が十分に反映されないまま進められたことについて、説明責任をどう考えているのか。
・短期間での決定過程において、住民への情報共有や説明の機会は十分であったのか。
・今回の決定プロセスが住民の信頼に与えた影響をどのように認識しているのか。
・過去に示されていた方針との整合性も含め、釣り禁止の判断根拠をどのように説明するのか。
